給付付き税額控除で物価高対策を与野党協議体始動

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両幹事長は１６日、国会内で会談し、所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」に関する与野党の協議体を設けることで合意した。この後、公明党の西田実仁幹事長は安住氏と会談し、この協議体に公明も参加する意向を示した。

　立民は７月の参院選で物価高対策として、給付付き税額控除を訴えた。野田佳彦代表が８月の衆院予算委員会で協議を呼び掛け、石破茂首相（自民党総裁）が前向きな姿勢を示していた。

　森山氏は会談後、記者団に対し「できるだけ早くスタートした方がいい」と述べ、石破政権下での設置に含みを持たせた。安住氏は記者団に「各党に（参加を）呼び掛けていく」と語った。
出典：時事通信

長引く物価高騰は、消費税、電気・ガス料金、そして食料品価格の高騰という形で、私たちの家計を深刻に圧迫し続けています。多くの国民が「減税こそが最も効果的な生活支援策だ」と感じており、政府に対し、具体的な減税策を求める声が高まっています。しかし、従来の現金給付（定額給付金など）は一時的な効果に留まり、継続的な支援としては課題があります。

「給付付き税額控除」の導入には大きな期待が寄せられる一方で、解決すべき課題も山積しています。最も大きな問題は、その「財源」をどこから捻出するかという点です。所得減税と現金給付を組み合わせるため、巨額の財源が必要となり、既存の社会保障制度や他の税制度との整合性も慎重に検討しなければなりません。また、誰を「中低所得者」とするのか、その具体的な対象範囲の線引きも難しい問題です。