公明連立離脱で自民・船田元氏が緊急提言：石破首相の退陣撤回か？
自民党の船田元（はじめ）元経済企画庁長官は12日、自身のフェイスブックで、公明党の連立政権離脱の方針を受け、石破茂首相が退陣表明を撤回して当面は政権運営に当たる案や、自民の高市早苗総裁が辞任し総裁選をやり直すという独自案に言及した。
船田氏は公明の連立離脱方針について「青天の霹靂だ」と投稿した。公明が「政治とカネ問題」を理由に挙げたことに関しては、「怒るのも当然のことではないか」と共感していた。
また、26年間の自公連立について「自民党の出過ぎたところを公明党がなだめながら、バランスよく政策を実現してきた」と評価し、「それができなくなることは、自民党はもちろんのこと、国民にとっても大変なマイナスである」と残念がった。
自民内には衆院選で公明が立候補した選挙区に自民候補をぶつける主戦論もあるが、船田氏は「これはあまりにも大人気ない、というか、正気の沙汰ではない」と反対した。「自公の地方組織の間では今なお協力関係を大切にしたいとするところも多く、これまで壊れると、多くの自民党議員は困難に直面する。野党の思う壺ではないか」と警戒していた。公明の支持母体である創価学会の集票力は、選挙区ごとに2万票といわれている。は無責任」今後は、臨時国会での首相指名選挙が焦点となる。
https://www.sankei.com/article/20251012-JCSGTPIEHVB3FCCASLFGB7CLMU/
衆院選への深刻な影響
公明党の連立離脱を受け、自民党内の一部では「衆院選で公明党が立候補した選挙区に自民党の候補者をぶつける」という、いわゆる「主戦論」が台頭しています。しかし、船田氏はこれを「あまりにも大人気ない」「正気の沙汰ではない」と強く批判しています。
この反対の背景にあるのは、公明党の支持母体である創価学会の驚異的な集票力です。一般的に、選挙区ごとに創価学会が動員する票は2万票と言われており、これは接戦となる小選挙区では勝敗を分ける決定的な数字です。
例えば、前回衆院選で自民党が僅差で勝利した選挙区を分析すると、この2万票の協力がなければ、多くの自民党議員が落選していた可能性が高いのです。船田氏が言うように、安易に協力関係を壊すことは、野党を利する「野党の思う壺」であり、自民党議員の多くが困難に直面することは避けられません。
