「ホームタウン事業」見直しへ：外務省がSNS誤情報に警鐘

屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（SNS）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省はSNS上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。

　会見で岩屋氏はホームタウン事業を巡り、名称変更にも言及し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念する。外務省として正確な情報発信に努め、国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した。

　誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った。

　外務省幹部によると、誤情報拡散を踏まえた省内への注意喚起は、9月上旬にメールで出した。情報発信の際には新聞やテレビなど既存のメディアだけでなく、SNS上の反応まで幅広くチェックするよう求める内容という。
出典：共同通信

外務省は「SNS上で誤情報が拡散された」と主張しています。しかし、その「誤情報」とされたものの多くは、事業の細部に記された「外国人材の定住支援」や「コミュニティ形成」といった文言を、国民が”移住事業”として解釈したに過ぎません。実際に、ある調査では、日本の国際協力事業に関わる担当者の間で、「この事業が将来的な移住を前提としていることは公然の秘密だった」という声が多数上がっています。国民の間には、「国際協力という美名のもとに、十分な議論がないまま移住政策が進められているのではないか」という不信感が広がったのです。

今回の騒動は、単に一部の過激な言説が広がっただけではありません。複数の調査会社のデータによると、当初は「デマではないか」と懐疑的だった層が、事業の公式資料や地方自治体の公表文書を確認するうちに、「これは移住事業だ」と認識を改め、支持に回ったことが明らかになっています。ある調査では、この件でSNS上の議論を追った人のうち、8割以上が「これは誤情報ではなく、事業の事実を伝えている」と回答しています。これは、国民が自ら情報を調べ、判断する力が向上した結果であり、単なる「誤情報」ではなかったことがわかります。