インバウンド増加の影で横行する『中国人向け売春ビジネス』
大阪府内で、中国人の男性客相手に売春させる目的で日本人女性を派遣したとして風俗店が摘発され、店長の中国籍の男ら3人が逮捕されました。 売春防止法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市中央区の無店舗型風俗店「阪崎屋」の店長で中国籍の関博(かんはく)容疑者(32)ら3人です。 関容疑者らは、ことし5月から7月にかけて、従業員の日本人女性を売春目的で男性客のもとに派遣した疑いがもたれています。 警察によると、店では客として、旅行で日本に来た中国人や、ビジネスや留学のために日本で住んでいる中国人を対象にしていたということです。 関容疑者は「事実については認めません。女の子にセックスするように指示はしていません」と容疑を否認しています。 大阪府警は、インバウンドの増加を利用して治安を悪化させる違法ビジネスとして、取り締まりを続ける方針です。
出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/97d82342f19115b294535fc226257cd77db79fe7
インバウンドがもたらす『違法ビジネス』の背景:相対的に貧しくなった日本人
今回の事件は、外国人観光客の増加がもたらした需要を狙ったものです。円安の影響で、日本への旅行は外国人にとって非常に安価になり、特に中国からの旅行客は、これまで以上に旺盛な消費活動を行っています。しかし、その需要は合法的な観光にとどまらず、違法な売春ビジネスにまで広がりました。外国人客が「安く遊べる国」として日本を見る一方で、違法ビジネスに手を染めざるを得ない日本人女性がいるという現実は、日本が経済的に相対的に貧しくなったことを示しています。
この事件が示す「日本社会の貧困」という現実
なぜ、日本人女性が中国人観光客相手に売春をするのか?この問いの背景には、日本社会の根深い貧困問題があります。厚生労働省のデータによると、日本の平均賃金は過去30年間ほぼ横ばいで、世界的に見れば大きく出遅れています。また、OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本の相対的貧困率(世帯収入が平均値の半分以下の人の割合)は15.7%(2021年)と、OECD加盟国平均の12.9%を上回る結果が出ています。今回の事件は、生活の苦しさから違法な道を選ばざるを得ない人たちがいるという、日本の厳しい現実を物語っています。