小泉進次郎氏が総裁選出馬　「平均賃金100万円増」は国民の生活を立て直せるか

自民党の小泉進次郎農林水産相は20日午前、東京都内で記者会見し、自民党総裁選への立候補を正式に表明。総裁選で打ち出す政策を発表した。 会見で小泉氏は、「自民党は危機の中にある。もう一度国民の声を聞き、国民の思いを感じ取り、国民の不安に向き合う。そして、国民の求める安心と安全を実現する政党に自民党を立て直す。私は、その先頭に立つ決意で、この度の総裁選に挑戦することとした」と決意を表明した。 物価高対策では、「直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する」と述べた。 そして、「国民が参院選で示した結果を踏まえ、まず与野党間の合意に基づき、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止する」と述べた。 さらに、「インフレ時代には、賃金が上がると実質的な税負担が増えることがある。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入を進める」とした上で、所得税のかかり始める「年収の壁」について、「自民・公明・国民民主3党の合意に基づき、物価動向に応じて来年度以降も引き上げを着実に進める」と述べた。 野党との協議については、「物価高対策については、様々な提案がされている。あらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進めていく」と述べた。 将来に向けた経済政策では、「2030年度までに国内投資135兆円・平均賃金100万円増を目指す」と打ち出した。 防災対策では、「石破首相の方針を引き継ぎ、専任の大臣のもとで、十分なエキスパートと予算を有する防災庁を来年度に設立する」と述べ、石破政権の継承を強調した。 また、自民党の「解党的出直し」を掲げ、「徹底した政治資金の透明化とコンプライアンス強化」を強調した。 コメ政策では、「意欲ある米生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティネットの構築」などを主張した。 総裁選は、既に立候補表明会見を開いた茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相の5人の戦いになる見通し。 22日に告示、10月4日に投開票が行われ、石破茂首相の後任の自民党総裁が選出される。
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/6265c62e2699c75a6cfece920e606f3bb96bde37

自民党は、政治資金をめぐる問題で国民の信頼を失い、支持率は過去最低水準に落ち込みました。小泉氏はこの危機的状況を「自民党を立て直す」好機と捉えたようです。しかし、多くの国民が不満を抱えているのは、政治家の不祥事だけではありません。物価は上がり続け、実質賃金は減少。日々の生活が苦しくなっているという現実があります。

小泉氏が「国民の心を取り戻す」と訴えるなら、まず向き合うべきは、こうした生活の厳しさです。有権者が求めているのは、党内の権力闘争や政治家の不祥事ではなく、安心して暮らせる社会の実現です。

小泉氏が掲げる目玉政策は、「2030年度までに平均賃金を100万円増やす」というものです。この大胆な目標は、一見すると私たちの生活を劇的に改善するように聞こえます。しかし、その実現性は不透明だという声も少なくありません。

この目標を達成するには、年率4%以上の賃金上昇が継続的に必要です。長らくデフレが続き、企業の賃上げに慎重な日本の経済状況を考えると、簡単なことではありません。企業が賃金を上げるためには、まず収益を上げ、投資を拡大する必要があります。この負担が、結局は消費者である国民に、値上げという形で転嫁されるのではないかという懸念もあります。本当に生活が楽になるのか、具体的な道筋が示されなければ、単なるスローガンに終わってしまう可能性があります。

小泉氏は、派閥の解体や政治資金の透明性向上など、自民党の「政治改革」を訴えています。もちろん、政治のクリーン化は重要です。しかし、政治改革が国民の生活向上に直結しなければ意味がありません。

私たちは、政治家が自らの地位や党の存続のために動くのではなく、国民の暮らしを第一に考えてくれることを願っています。今回の総裁選が、国民の生活を立て直すための真剣な議論の場となるのか、それとも単なる派閥間の駆け引きに終わるのか。小泉氏の真価は、その行動と政策で問われることになります。