公明離脱でも大阪は「自公協力変わらず」：石川代表発言が示す国政の亀裂と地方

　公明党の連立離脱表明から一夜明けた11日、公明党大阪府本部の石川博崇代表（参院議員）は大阪市内の本部で記者会見した。「国政と地方では次元が違う。府内では自民とのこれまでの信頼関係や協力は今後も変わらない」と述べ、選挙協力など具体的な関係については明言を避けた。
　府本部は2024年の衆院選で自民党大阪府連と共に日本維新の会と対峙（たいじ）したが、候補者を擁立した府内4選挙区で全敗。公明側は自民の「政治とカネの問題」のあおりを受けたとみている。 　
　この日は自民府連の参院議員、松川るい会長代行からあいさつの電話があったとし、石川氏は「今後協議したい。今決まったことは何もない」と話した。 　石川氏は「少数与党となり、野党なしに予算や法案が成立しなくなった。多党化で国会の政治模様が大きく変わった」と振り返り、野党になることで「（政策実現への）影響力が減じることはない」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db88245e8f46c584581e0c752f3c748445c6d456

　公明党大阪府本部が「協力は変わらない」と宣言した一方で、最も焦点となる「具体的な選挙協力」については、石川代表は「今後協議したい。今決まったことは何もない」と明言を避けました。これは、公明党の支持母体（特定の政党や政治家を組織的に支援する団体）である創価学会の票が、次の衆院選で自民党候補にこれまで通り流れるかどうかという、極めてデリケートな問題が絡むからです。

　自民党大阪府連の松川るい会長代行から挨拶の電話があったという事実は、地方組織同士が水面下で関係を維持しようとしている証拠です。しかし、国政の離脱によって、長年の「公明票の見返りに、自民は公明候補の選挙区で候補者を立てない」という「相互協力の仕組み」が崩壊寸前にあるのも事実です。自公の信頼関係が崩壊すれば、自民党は公明票を失うだけでなく、公明党による推薦という「お墨付き」も失い、厳しい選挙戦を強いられることになります。